東京五輪スポンサー企業などのLGBT対応についてのアンケート調査結果を発表 ～虹色ダイバーシティ、プラップジャパンより
特定非営利活動法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンは、オリンピックワールドワイドパートナーと東京五輪スポンサー企業（計73社）を対象に「LGBTも働きやすい職場づくりのための企業アンケート」を実施し、以下のような結果を発表しました。
◆調査結果のハイライト◆
1）LGBT対応の施策を5個以上実施している企業が3.5割、何もしていない企業との両極化が明らかに
67.7%の企業がLGBT対応の施策を何かしら実施、施策の平均実施個数は4.9個で、5個以上の施策を実施している割合は35.3%にのぼった。一方で何も対応もしていない企業は32.4%で顕著な両極化の傾向が明らかに。
2）LGBT対応に取り組めていない理由は「センシティブな問題なので慎重に進める必要があるため」
既に取り組んでいる企業にもまだ対応できていない企業にも同様の選択肢で、「自社のLGBT施策の状況がなぜそのような対応なのか」理由を選択する設問（複数回答）において、まだ対応していない企業の方が「センシティブな問題なので慎重に進める必要がある」を選んだ割合が既に実施している企業よりも15ポイント以上高かった。取り組みが進まない背景に、やや“過剰な配慮”がうかがえる。
3）約8割の企業が今後の取り組み意向について「積極的に推進したい」
現在積極的に取り組んでいる企業は85.7%が引き続き積極的に取り組みたい、今後取り組むための準備をしている段階の企業では100%が積極的に取り組みたいと回答。2020年に向けて、さらに対応が推進されることが期待できる。今後推進していく上で課題となってくることに「経営層・役員層の理解促進」、「法整備」をあげる声が目立った。
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