キリンとサントリー、同性パートナーを配偶者として認める！
産経ニュースによれば、飲料メーカーであるキリングループが7月1日から配偶者の定義に「同姓パートナー」を加えたそうだ。さらにさかのぼって4月、同じく飲料メーカーのサントリーも同様に制度を改定した。
これにより、両社とも届け出をすれば、異性同士の結婚と同様の福利厚生を受けることができるようになった。具体的には、転勤時の別居手当や慶弔休暇などを取得できるとのことだ。今回の制度改定の目的は、言わずもがな、LGBT当事者が働きやすい環境を構築することだ。
その一方で、制度の改定は、社内だけではなく、社外への発信の意味合いも強い。なぜなら、「当社はLGBTを支援・応援しています」というメッセージを打ち出すことが、売り上げにも影響を与えるからだ。
たとえば、好きなスポーツチームのスポンサーをしている企業のことを、無意識にひいきしてしまう。そんなことはないだろうか？
我々は、さまざまな場面で「どちらでもいい」ものに出会うことがある。たとえば飲料。コカコーラでも、キリンメッツコーラでも、別にどっちでもいいと筆者は思う。そんなとき、今回の記事を見ていたら、「どうせ選ぶなら」とキリンメッツコーラに手が伸びる気がする。
これは同時に、それだけLGBT当事者の母数が増えており、もはや無視できないところまで来ていることを示している。なお電通の調査によれば、2年前の時点でLGBTに該当する人は全体の7.6％。つまり、1万人いれば、内760人はLGBT当事者になるわけだから、これを無視することは企業にとって大きなマイナスになることは明白だ。
以前から消費行動の中に、「企業の姿勢に共感して物を買う」は存在していた。そこに近年、「LGBTフレンドリーかどうか」という新しい指標が加わった。
今後「LGBTフレンドリー」は、企業にとって重要なキーワードのひとつになってくる予感がある。となれば、これから続々と企業が名乗りを上げるはずだ。
さて、次はどこの会社が手を挙げるのか。今後の動向が楽しみでならない。
＜参考＞
産経ニュース「キリンとサントリー、同性婚を容認 多様な人材確保へ人事制度見直し」
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広告、雑誌、ウェブを中心に記事や動画の構成台本を執筆。ジャンルを問わず幅広く活躍中。
